古物商 営業所の追加


営業所の新設

 

古物商許可を得ている都道府県内に新たに営業所を設ける場合は、営業所を設けて14日以内に原則として経由警察署(最初に許可申請を行った警察署)へ変更届出を行う必要があります。また、その営業所に管理者(古物営業に関する責任者)1人を選任しなければなりません。管理者は原則として他の営業所の管理者の方は選任できません。
営業所を県外に新設したときは、新たに営業所を管轄する公安委員会から古物商許可を取得しなければなりませんのでご注意ください。古物商許可申請サポートはこちら

 

手続きに必要なもの

・変更届出書換申請書
・管理者となる方の住民票(外国人登録証明書)の写し
・身分証明書(身元証明)
・登記されていないことの証明書
・略歴書
・欠格事由に該当しない旨の誓約書
・営業所等一覧表

※添付書類として法律に規定されていないものでも、確認が必要な事項に関しては、その内容を疎明する資料の提出を求められることがあります。
例)賃貸借契約書の写しや使用承諾書等

※その他、付随する変更内容や営業規模等によって手続が異なりますのでご注意ください。

届出期限があります

変更の日から14日以内に届け出なければなりません。
短い期限ですので、提出期限を過ぎてしまった場合はできるだけ早めに手続きをしましょう。
あまりにも期限が経過してしまっているときは、別途書類の提出が必要な場合があります。
届出が遅滞している状態で、古物営業に関するトラブルに巻き込まれた場合は行政処分を受ける可能性がありますのでご注意ください。

上記の変更届出書類の収集・作成代行を全国対応で承ります。

◎手続代行サービスの内容

管轄警察署への手続きの確認・交渉と電話・メールでの届出サポート
古物商変更届出・書換え申請書・誓約書・略歴書・営業所一覧表などの書類作成
住民票・身分(元)証明書・登記されていないことの証明書の代行取得もすべて行います。
さらに、原則として特殊なケースの追加費用は不要です。
お客様もしくは代理の方は警察署に提出するだけです!

◎サービスご利用料金

営業所を1店舗増やす場合

申請書類作成料 15,800円
役所関係書類収集オプション 4,000円
申請(提出)代行オプション 10,800円~
兵庫・大阪・京都の一部のみ対応可能

新たに管理者となる方の住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書の取得が必要となります。
住民票等の役所で取得する上記書類をお客様が準備していただくと1通1,000円~割引いたします。
管理者となる方が以前から取締役等の役員として既に登録されている場合は、役所関係書類収集にかかる費用4,000円が不要となりますので、当事務所手数料は15,800円です。

複数の変更届を行う場合は、別途お見積り致します。 

※営業所の新設手続きは古物商許可証の書き換えの必要がないため法定費用はかかりません

  • TEL 078-935-1930 / FAX 020-4662-3435(月~金 10:00~19:00 /土 10:00~17:00 /日・祝日定休日)
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